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短時間正規社員制度導入促進等助成金

概要

従来の短時間労働者均衡待遇推進等助成金のうち,短時間正社員制度の導入に係る部分を独立させ,2人目以降につき助成を拡充したものです。

 

給付内容

助成金額

 

1人目

2~10人目

中小規模事業主

40万円

20万円

大規模事業主

30万円

15万円

※中小規模事業主… 常時使用する労働者が300人を超えない事業主

 大規模事業主 … 中小規模事業主以外の事業主

 

受給要件

受給要件

① 労災保険及び雇用保険の適用事業主であること

② 次のいずれにも該当しない事業主であること

  (1)過去2年を超えて労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)
        第19条第1項の一般保険料を納入していないこと

   (2)悪質な不正行為により本助成金その他雇用保険法第4章の規定により支給される
        給付金を受け、又は受けようとしたことにより、過去3年間に給付金の返還、支給取消等の
        決定が行われたこと。

  (3) (1)及び(2)に規定する場合のほか、過去3年間にパートタイム労働法その他の労働者保護法令
        について重大な違反があること

  (4)通常の労働者がいないこと

 

ワンポイントアドバイス

今回の改正により、2人目以降の助成額が増額され、さらに使い勝手がよくなりました。

本助成金は,事前に計画等は必要なく、助成金の対象となる制度を新たに導入し、実際に適用された人が出た場合に助成されるものです。

パートタイマーの積極的な活用を考えている企業には、利用するメリットは大きいと思います。

 

 

雇用確保のための助成金

雇用確保のための助成金には大きく分けて
 
1.中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)
2.残業削減雇用維持奨励金

の2パターンがあります。

 
1.「中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)」

経済的な理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業以外の事業主等が、
労働者を休業・教育訓練・出向させたときに申請可能な助成金。

 

2.「残業削減雇用維持奨励金」

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者との間で残業削減に関する協定書を締結し、労働者や派遣労働者の残業時間を削減して雇用維持等を行う場合に助成します。

 

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