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建設労働者緊急雇用確保助成金(建設業離職者雇用開発助成金)

概要

45歳以上60歳未満の建設業離職者をハローワーク等の紹介により、
雇い入れた建設業以外の事業主に対し、賃金の一部を助成

 

給付内容

助成金額

 

6カ月経過後

12カ月経過後

中小企業

45万円

45万円

90万円

大企業

25万円

25万円

50万円

 

受給要件

受給要件

① 雇用保険適用事業主であること

② 建設事業を営んでいないこと

③ 助成金支給対象となる労働者を公共職業安定所または有料・無料職業紹介事業者の紹介により, 平成22年2月8日から平成23年3月31日までの間に,一般被保険者(1週間の所定労働時間が30時間未満の労働者を除く)として雇い入れる事業主であること

④ 対象労働者を助成金の支給対象期間(1年間)および期間経過後も引き続き 雇用することが確実であること認められること

⑤ 対象労働者の雇入れ日の前後6カ月間に事業主の都合による従業員の解雇(勧奨退職等を含む)をしていないこと

⑥ 対象労働者の雇入れ日の前後6カ月間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が,対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていないこと

⑦ 対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を起きらかにする書類(労働者名簿,賃金台帳,出勤簿等)を整備,保管し速やかに提出する事業主であること

 

ワンポイントアドバイス

特定求職者雇用開発助成金の建設業離職者版といった趣で,建設業以外であれば対象になりますので、
意外と幅広く使えるかもしれません。

本助成金は,特定就職困難者雇用開発助成金同様、ハローワーク等の紹介により要件に該当する人を採用できるかどうかがポイントです。お気軽にご相談下さい。

 

雇用確保のための助成金

雇用確保のための助成金には大きく分けて
 
1.中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)
2.残業削減雇用維持奨励金

の2パターンがあります。

 
1.「中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)」

経済的な理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業以外の事業主等が、
労働者を休業・教育訓練・出向させたときに申請可能な助成金。

 

2.「残業削減雇用維持奨励金」

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者との間で残業削減に関する協定書を締結し、労働者や派遣労働者の残業時間を削減して雇用維持等を行う場合に助成します。

 

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