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中小企業雇用安定化奨励金(平成22年4月1日以降)

概要

中小企業主が、有期契約労働者(契約社員やパートタイマー等)を新たに正社員として転換する
制度を就業規則などに定め、実際に正社員に転換させた場合に支給

 

給付内容

対象 ・ 措置

助成金額

「転換制度導入事業主」

 

新たに転換制度を導入し、かつ、この制度を利用して直接雇用する有期労働者の1人以上を通常の労働者として転換させた場合

一事業主につき

40万円

「転換促進事業主」

 

転換制度を導入した日から3年以内に、直接雇用する有期契約労働者の2人以上を通常の労働者として転換させた場合

対象労働者1人につき

20万円

対象労働者が

母子家庭の母等である場合

1人につき 30万円

あわせて 10人が限度

「対象労働者」とは、以下のすべてにあてはまる者

・通常の労働者への転換前に、有期労働者として6ヶ月以上雇用され、その間、雇用保険の被保険者であること
・通常の労働者への転換後も引き続き雇用されることが見込まれること
・通常の労働者への転換日より過去3年間に対象事業主の通常の労働者であったことがないこと
・通常の労働者として雇用することを前提として雇入れた有期契約労働者でないこと

 

受給要件

受給要件

① 中小企業事業主であり、雇用保険の適用事業主であること

② 新たに有期契約労働者を通常の労働者(正社員)に転換させる制度を労働協約または就業規則に定め、かつ、その制度に基づいて1人以上を通常の労働者に転換させた事業主であること

③ 転換制度を公正かつ適正に実施していること

④ 正社員への転換日の前日から6か月前の日から1年を経過した日までの間に、雇用保険の被保険者を解雇(退職勧奨を含む)していないこと

※「有期労働者」とは、契約社員、嘱託社員、パートタイマーなど、名称にかかわらず事業主と期間の定めのある労働契約を結んでいる労働者

※支給申請日において、過去2年間を超える労働保険料滞納や3年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給

※奨励金の支給中に労働者を解雇した場合は解雇日以降、奨励金は不支給

※正社員として雇用することを前提として雇い入れた有期契約労働者を正社員に転換した場合は、支給対象とはなりません

 

雇用確保のための助成金

雇用確保のための助成金には大きく分けて
 
1.中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)
2.残業削減雇用維持奨励金

の2パターンがあります。

 
1.「中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)」

経済的な理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業以外の事業主等が、
労働者を休業・教育訓練・出向させたときに申請可能な助成金。

 

2.「残業削減雇用維持奨励金」

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者との間で残業削減に関する協定書を締結し、労働者や派遣労働者の残業時間を削減して雇用維持等を行う場合に助成します。

 

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