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両立支援レベルアップ助成金(子育て期の短期間勤務支援コース)

両立支援レベルアップ助成金(子育て期の短時間勤務支援コース)

概要

小学校第3学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6か月以上利用した場合に、事業主に支給します。

 

給付内容

子育て期の短時間勤務支援コース

 措置・企業規模

・小規模事業主(常時100人以下の労働者を雇用する事業主)

・中規模事業主(101人以上の労働者を雇用し、常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主)

・大規模事業主(常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主)

雇用保険の被保険者として雇用する、小学校第3学年修了までの子を養育する労働者であって、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に連続して6か月以上利用させたこと。

(1事業主当たり延べ10人(小規模事業主5人))まで

支給対象労働者が最初に生じた場合

(平成22年4月1日以降に初めて支給対象労働者が生じた場合に限る。)

小規模事業主 100万円 、中規模事業主 50万円、大規模事業主 40万円

最初に支給対象労働者が生じた日の翌日から5年以内に、2人目以降の支給対象労働者が生じた場合

小規模事業主 80万円 、中規模事業主 40万円 、大規模事業主 10万円

 

受給要件

受給要件

① 小規模事業主・・・少なくとも3歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又  は就業規則により制度化していること。

② 中・大規模事業主・・・少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則により制度化していること。

③ 次のいずれかの短時間勤務制度を導入し、対象労働者がこれらの制度を利用し連続6ヶ月以上利用したとき

(1)1日の所定労働時間を短縮する制度

(1日の所定労働時間が7時間以上の者が、1日の所定労働時間を1時間以上短縮している)

(2)週又は月の所定労働時間を短縮する制度

(1週当たりの所定労働時間が35時間以上の者が、1週当たりの所定労働時間を1割以上短縮している)

(3)週又は月の所定労働日数を短縮する制度

(1週当たりの所定労働日数が5日以上の者が、1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮している)

④ 平成22年6月30日に施行される改正後の育児・介護休業法に規定する育児休業、所定外労働の免除及び所定労働時間の短縮措置について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。

⑤ 一般事業主行動計画を策定・届出していること(平成21年4月1日以降は公表・周知も必要)

⑥ 支給申請に係る短時間勤務を連続して6カ月以上利用した労働者を、短時間勤務開始日に、雇用保険の被保険者として雇用していたこと

 

ワンポイントアドバイス

企業規模に係わらず、子育て支援を行っている企業で利用しやすい助成金です。