京都,大阪の中堅・中小企業のための助成金・公約融資・補助金に関して、経験豊富な専門家が対応

中小企業子育て支援助成金

中小企業子育て支援助成金

概要

常用労働者数が100人以下の中小企業において、平成18年4月1日以降に初めて6か月以上の育児休業取得者が生じた場合に支給される助成金です。

 

給付内容

助成金額

最初の育児休業取得者

100万円

2人目以降5人目まで

80万円

 ※平成22年3月31日で短時間勤務取得者は対象から除外となり、両立支援レベルアップ助成金(子育て期の短時間勤務支援コース)へ統合されました。

 

受給要件

受給要件

① 雇用保険の適用事業主であること

② 育児休業について労働協約又は就業規則に規定していること

③ 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局へ届けていること

 また、平成22年4月1日以降に策定・変更する場合は、その計画を公表し、労働者に周知していること

④ 会社で初めて雇用保険の被保険者が育児休業を取得したのが、平成18年4月1日以降であること

⑤ 育児・介護休業法に規定する育児休業について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること

⑥ 対象の育児休業取得者が、子の出生する日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用されていること

⑦ 産後休業と併せて6か月以上の育児休業を取得し、職場復帰後1年以上継続して雇用していること

※支給申請日において、過去2年間を超える労働保険料滞納や3年以内に助成金の不正受給がある場合などは不支給となます。

 

ワンポイントアドバイス

本助成金は最大で420万円と比較的支給金額も大きな助成金ですが、対象者の発生から申請までに2年近くの日数が経過しますので、申請漏れの無いように申請時期の管理を徹底する必要があります。