セミナー情報

いつも大変お世話になっております。F&Partners社労士事務所　所長　田中です。
今回は新年度に入るにあたっての新しい助成金についての説明会を開催させていただきます。

日時

２０１１年６月１６日（木）　１４：００～１６：００（受付時間１３：３０）

内容

2011年の助成金・公的融資の活用法とは!?

年間５０回以上の融資・助成金セミナーを行っており、助成金の申請、受給するためのコンサルティングの実績多数のウィレコンサルティングの大類氏をお招きし、ご講演をいただきます。
具体的には、平成23年度助成金・補助金の取り方、
そして、公的融資（日本政策金融公庫や保証協会、制度融資）の活用方法など、絶対に活用もれがないようにしていただくために、これまで支援してきた多数の 実績（全国第１位：1,700 社以上）を基にした、実践的な内容のお話しを させていただきます。

専門家が見る新年度のオススメ助成金とは!?

当事務所がサポートした実際の事例をもとに新年度のオススメ助成金をご紹介します。

事例１：大学既卒の若手を５名お試し雇用で１５０万円受給！さらにそのうち２名を正規雇用で１００万円受給！

事例２：既に雇用している契約社員４名を正社員化し４８０万円受給！

事例３：全社研修、部門別研修、個人別研修・休業、の長期実施で約数千万円受給！ 　

助成金の活用については、本などでもよく紹介されています。今回我々がご提供するのは、実際のご支援の中でお客様と作り上げてきた超実践的な内容です。具体的な事例をもとにご紹介しますので、すぐに助成金獲得の役に立つ情報となります。奮って、ご参加下さい。

きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業助成金

本助成制度は「きょうとげんきな地域づくり応援ファンド」の運用益を活用し、
地域の活性化につながる新しいビジネスを支援するものです。

募集期間　　平成２４年３月１２日（月）～４月２０日（金）

助成対象事業者

(1)府内において創業をしようとする者

(2)府内に事業所を有し経営の革新を行おうとする中小企業者

(3)創業又は経営の革新を行おうとする府内のＮＰＯ法人等等

助成対象事業

地域資源や地域の課題解決に資する新しい事業で、次に掲げる事業

１．地域の農林水産物資源を活用した事業

２．地域の伝統産品資源を活用した事業

３．地域の鉱工業品の技術を活用した事業

４．地域の観光資源を活用した事業

５．商店街の活性化に役立つ事業

６．福祉向上・子育て支援に役立つ事業

７．環境対策に役立つ事業

助成方針

新規創業事業のほか、次の事業を重点的に助成
北部地域の活性化、社会的企業（ソーシャル・ビジネス）の推進、
知恵の経営等公的な認証を受けた事業者による経営革新の取組

助成内容

助成限度額：300万円以内

助成率：対象事業費の２／３以内

※助成総額：6,800万円(予定）[うち、ソーシャルビジネス枠1,500万円]

申請方法 事業の実施地域を所管する京都府広域振興局農林商工部商工労働観光室まで申請書を持参してください。なお、京都市・乙訓地域については、（公財）京都産業２１経営革新部。

 募集期間　　平成２４年３月１２日（月）～４月２０日（金）

きょうと農商工連携応援ファンド

本助成制度は「きょうと農商工連携応援ファンド」の運用益を活用し、農商工連携による京都府民の「絆」づくりを進め、地域力の再生を図ることを目的としています。

京都府及び(財)京都産業２１が地域の活性化につながる新しいビジネスを
支援するものです。

助成対象事業者

府内の農林漁業者と中小企業者の連携体

助成対象事業

府内の農林漁業者と中小企業者が密接に連携し、それぞれの強みを活かして
創業や経営の改善・向上を図る事業であって以下に掲げるもの

１．地域の農林漁業資源を活用した新商品・サービスの開発、提供により新たな京都ブランドの創造・発展に資する事業

２．新たな農林漁業ビジネスの創出により地域経済の活性化に資する事業

３．その他上記に準ずる事業であって審査委員会で認められたもの

助成内容

対象事業費　対象事業の実施に直接必要な経費であって交付要領に定めるもの

　　　　　　　　　（直接人件費や量産のための土地建物・生産設備は対象外です。）

助　 成　 率　対象事業費の２／３以内

助成限度額　１申請事業あたり３００万円以内

助 成 期 間　原則として１年以内（特認２年）

平成２１年９月から１０年間の予定で行われる助成制度です。

また募集期間が限定されていますので、条件に該当する方はご相談下さい。

平成23年度は、3月14日（月）～4月15日（金）になります。

該当される方、気になられる方は、お気軽にお電話下さい。

創業するときに使いやすい助成金

本助成金は新事業を創業、進出する企業に向けた助成金です。

最大で700万円となる点で金額も大きく大変人気のある助成金です。

その反面、要件・手続きが大変複雑です。

新たな取り組みを検討されている方は必ず専門家にご相談下さい。

また、創業される前に是非問合せ下さい！

新規ビジネスをする場合に使いやすい助成金 

「きょうとげんきな地域づくり応援ファンド」の運用益を活用し、
地域の活性化につながる新しいビジネスを支援するものです。

募集が限定されていますので、当事務所にてお問い合わせ下さい！

要件などの詳細についても丁寧にお伝えさせていただきます。

正規社員への切り替えに使える助成金

中小企業主が、有期契約労働者（契約社員やパートタイマー等）を
新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定め、
実際に正社員に転換させた場合に支給されます。

この助成金は、制度を新たに導入し、2年以内に対象者が出た場合に
支給されますが、申請は、対象者が出た後3か月以内に行う必要があります。

このページではお仲間の先生方のＨＰをご紹介しております。

F＆Partners社会保険労務士事務所では、より一層のサービスを皆様に提供できますよう、

全国各地の士業事務所と情報収集をしております。

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ここでは、当事務所で助成金申請をサポートさせていただいたものの一部をご紹介させていただきます。

ここでは、創業・新規事業や採用についての助成金を記載しておりますが、それ以外のテーマについても
ご相談・ご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

助成金事例	創業で280万円の受給予定
業種	保険代理販売業
企業内容	企業の概要：羽曳野市に本社 企業規模：正社員3人、パート３名
該当助成金	・中小企業基盤人材確保助成金280万円を受給予定

助成金事例	人材の採用で65万円の受給予定
業種	ソフトウェア開発業
企業内容	企業の概要：京都市内に本社 企業規模：正社員22人
該当助成金	・中小企業雇用安定化奨励金H21.12（65万円）

助成金事例	人材採用で35万円の受給
業種	ウェブマーケティング業
企業内容	企業の概要：大阪市に本社、東京に営業所を展開 企業規模：正社員7人
該当助成金	・中小企業雇用安定化奨励金H22.4（35万円）

助成金事例	新規開業で290万円の受給予定
業種	飲食業
企業内容	企業の概要：京都市に店舗 企業規模：正社員1名、パート6名
該当助成金	・中小企業基盤人材確保助成金140万円受給予定 ・受給資格者創業支援助成金150万円受給予定

概要

介護関連事業者が、介護関係業務の経験者（６５歳以上の者及び新規学卒者を除く）を雇入れた場合で、１年以上継続して雇用することが確実である場合に助成する。

給付要件

※雇用する雇用保険被保険者数の総数に応じて、助成の対象となる労働者数が異なります。

受給要件

※「特定受給資格者」とは、離職理由が再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた者で、離職理由が「解雇」又は「事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職のもの

※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給

ワンポイントアドバイス

本助成金は介護関係企業が未経験の従業員を雇用した場合の助成金です。他の助成金と比べ、非常に受給の可能性の高い助成金でありながら、条件によっては１人当たり１００万円の受給が可能です。介護関係の企業はぜひとも活用してください。

概要

既に雇用している社員の自発的な能力開発を支援する制度を、就業規則又は労働協約に設け、社員の能力開発にかかる経費の負担・休暇の付与を行う事業主に対して助成する。業務命令でなく社員が自発的に受講する社外講座や職業能力検定、キャリア・コンサルティングで、外部の教育訓練機関等により実施されるものが助成対象となる。

給付内容

※１時間あたりの賃金助成額には限度額が定められており、平成21年8月1日現在日額7,685円（雇用保険の基本手当最高日額適用）を申請事業所の所定労働時間で除した額となっています。

受給要件

ワンポイントアドバイス

本助成金は22年度からは助成率が２分の１から３分の１に引き下げられており、申請手続の負担を考慮すると、それなりの受給額が見込めない場合には「見送り」が賢明です。
ただし、ある程度の利用者が見込める中小企業の場合には、制度導入や制度の利用促進に係る奨励金も支給されるので、導入を前提に検討しても良いでしょう。

概要

パートタイマーから正社員への転換制度の導入など、パートタイマーのやる気を引き出す取組に努力する会社（規模を問わず）が利用できます。

給付内容

パートタイマーに対する下記の内容（メニュー）を新たな制度として導入し、該当者が出たときに、下記の額が一度限り2回に分けて受給できます。

受給要件

ワンポイントアドバイス

この助成金は、制度を新たに導入し、2年以内に対象者が出た場合に支給されますが、申請は、対象者が出た後3か月以内に行う必要があります。

概要

従来の短時間労働者均衡待遇推進等助成金のうち，短時間正社員制度の導入に係る部分を独立させ，２人目以降につき助成を拡充したものです。

給付内容

※中小規模事業主… 常時使用する労働者が300人を超えない事業主

　大規模事業主　… 中小規模事業主以外の事業主

受給要件

ワンポイントアドバイス

今回の改正により、２人目以降の助成額が増額され、さらに使い勝手がよくなりました。

本助成金は，事前に計画等は必要なく、助成金の対象となる制度を新たに導入し、実際に適用された人が出た場合に助成されるものです。

パートタイマーの積極的な活用を考えている企業には、利用するメリットは大きいと思います。

概要

４５歳以上６０歳未満の建設業離職者をハローワーク等の紹介により、
雇い入れた建設業以外の事業主に対し、賃金の一部を助成

給付内容

受給要件

ワンポイントアドバイス

特定求職者雇用開発助成金の建設業離職者版といった趣で，建設業以外であれば対象になりますので、
意外と幅広く使えるかもしれません。

本助成金は，特定就職困難者雇用開発助成金同様、ハローワーク等の紹介により要件に該当する人を採用できるかどうかがポイントです。お気軽にご相談下さい。

概要

中小企業主が、有期契約労働者（契約社員やパートタイマー等）を新たに正社員として転換する
制度を就業規則などに定め、実際に正社員に転換させた場合に支給

給付内容

「対象労働者」とは、以下のすべてにあてはまる者

・通常の労働者への転換前に、有期労働者として６ヶ月以上雇用され、その間、雇用保険の被保険者であること
・通常の労働者への転換後も引き続き雇用されることが見込まれること
・通常の労働者への転換日より過去３年間に対象事業主の通常の労働者であったことがないこと
・通常の労働者として雇用することを前提として雇入れた有期契約労働者でないこと

受給要件

※「有期労働者」とは、契約社員、嘱託社員、パートタイマーなど、名称にかかわらず事業主と期間の定めのある労働契約を結んでいる労働者

※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給

※奨励金の支給中に労働者を解雇した場合は解雇日以降、奨励金は不支給

※正社員として雇用することを前提として雇い入れた有期契約労働者を正社員に転換した場合は、支給対象とはなりません

概要

育児休業（3か月以上）を取得した従業員の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に
復帰させた会社が活用できます。（代替要員は派遣社員でも可能です。）

給付内容

受給要件

※育児休業取得者の原職等の復帰について、平成12年3月31日までに既に就業規則等に
規定している事業主の場合は、1人目から15万円（大企業は10万円）です。

ワンポイントアドバイス

この助成金は、中小企業子育て支援助成金とは併給できないため、どちらかを選択することとなります。

子育て支援助成金を受けられない100人以上の企業、又は、100人未満でも要件を満たさなかった
企業などはこちらの助成金をお勧めいたします。

概要

小学校第３学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して６か月以上利用した場合に、事業主に支給します。

給付内容

受給要件

ワンポイントアドバイス

企業規模に係わらず、子育て支援を行っている企業で利用しやすい助成金です。

概要

常用労働者数が１００人以下の中小企業において、平成１８年４月１日以降に初めて６か月以上の育児休業取得者が生じた場合に支給される助成金です。

給付内容

　※平成２２年３月３１日で短時間勤務取得者は対象から除外となり、両立支援レベルアップ助成金（子育て期の短時間勤務支援コース）へ統合されました。

受給要件

※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合などは不支給となます。

ワンポイントアドバイス

本助成金は最大で４２０万円と比較的支給金額も大きな助成金ですが、対象者の発生から申請までに２年近くの日数が経過しますので、申請漏れの無いように申請時期の管理を徹底する必要があります。